◆2021/5/21更新!世界不動産の業務内容 | 民泊 管理業者 代行会社

民泊管理業者をお探しなら世界不動産

         

◆2021/5/21更新!世界不動産の業務内容

 
 

世界不動産です。

世界不動産は、【住宅宿泊管理業社】です。【家主不在型の民泊の管理】を請け負います。

【住宅宿泊管理業社になるためには、国土交通大臣への登録が必要です】

一般的に「民泊管理業社」「民泊代行会社」と呼ばれたりします。

2018年施行の民泊新法により

家主不在型の住宅宿泊事業者(民泊をやる方です)に対して、住宅宿泊管理業社へ民泊物件の管理を委託する事が義務付けられています。

当社は「住宅宿泊事業(民泊)を使った投資不動産の選択」「住宅宿泊事業(民泊)を使った副業」のご提案や

住宅宿泊事業(民泊)を、事業や副業としている方に対して、管理業社としてお手伝いさせていただく事をお仕事にしています。

民泊はチャレンジしやすい不動産投資

民泊は、チャレンジしやすい不動産投資です。

不動産投資と言って皆様が想像するのは、、、、、

おそらく

[マンションを買って賃貸に出す]

[物件を買ったり売ったりして、買った時よりも高い値段で売却して差額を利益とする]

といったイメージのものでしょうか?

合ってます!が、それだけの知識では損をします。

例えば、ローンで2000万のマンションを購入して賃貸に出しても、ローン=借金な訳で、この時点で儲かっているのは利息の取れる銀行です。

そこから、買った方が儲かるためには

①利息は経費で落とせますので、本業があり、本業が黒字で、本業の経費で落とすことにより、本業の節税効果が出る方(本業の部分を相続財産、資産などお客様により変更します)

②新築なら、利息を含めた総支払金額➗30年 << 年間家賃収入  となる物件であること

(中古物件なら年数は減ります)

③売却時、値段の下落が少なければ少ないほど利益

となります。

不動産投資は、上の三つの条件を満たした上で、大きな金額の先行投資が必要です。

しかし、「副業」という目線に立って考えると、大きな先行投資はしたくない方が多いでしょう

当社の民泊不動産投資なら、何千万円の銀行ローンを組む必要はありません!!

☆賃貸マンションの1室の賃料〜の少ない先行投資(宅建業社として確実に民泊運営ができる物件をご紹介します)

☆民泊運営は、売上からの15%の手数料で当社に丸投げ可能。売上がなければ手数料は発生しません。

☆もちろん、利益を多く確保するために運営はご自身でするのも大歓迎(Airbnbのアカウント作成から宿泊サイトへの掲載の仕方などコンサルタントいたします)

副業✖️民泊を考えるお客様に合わせた金額を考えて、それぞれに合った不動産物件に

「女性目線での付加価値をつけること

によって、お客様に収益を上げてもらい、管理料や民泊代行手数料やコンサルタント報酬をいただいております。

貸すだけ、売るだけの不動産投資がしたい方も、もちろん、お任せください。

「その他の付加価値」として民泊も視野に入れたご提案ができるのが当社の強みです。

民泊を熟知している不動産屋は少ない!

2021/04/20時点で、大阪府下の【住宅宿泊管理業社】は、たったの436事業者です。

大阪府下で、2020年3月末の不動産宅建業者は12,769社(法人11,008、個人業社1,761)(宅建業者数システムのデータベースから抽出)と多数であり、大阪府下のコンビニエンスストアが全国2位の多さで、3966件(出典元:都道府県別統計とランキングで見る県民性)と考えると、どれだけ宅建業者が多いかわかります。

前述のとおり大阪府下の住宅宿泊管理業者は、R3年4月20日現在436事業者のみで、436事業者全てが宅建業社ではありません。この数字からわかる事は、

民泊を理解した上で、民泊物件をご紹介できる数少ない不動産屋が【世界不動産】なんです。

この数字は、コロナで淘汰された訳ではありません。民泊事業の不透明さから不参入という宅建業者が多いです。他にも、法律、消防に関する事、許可申請が専門外で他業種との連携が必要な事、自社の宅建業の忙しさから、一件一件に細やかなサービスが必要な民泊の管理業は、採算が合わないからではないかと思われます。

民泊のできる物件は、どの宅建業者も紹介はできます。しかし、許可や運営に関しては、複雑で難しく答えられないので、お客様は、許可や運営の事に関しては、ご自分で進めるか、別に管理業社を探す事になります。

当社に依頼していただければ、時間の節約と手数料の節約になります。

民泊って今ダメでしょう?いいえ、今でしょ!

日本政府観光局発表の訪日客総数によれば、コロナ前はおおよそ250万人もの外国人が訪れていたが、昨年2020年2月より世界的に新型コロナウイルス感染症が流行し訪日外国人観光客の受け入れ制限を行ったことから大幅減少。3月には19万人(前年比93%減)、4月は約3千人(99.9%減)と大打撃をうけました。(図表1)

その一方で、日本政策投資銀行による「新型コロナウイルス終息後に海外観光旅行をしたい国・地域のアンケート調査(2020年8月)」(図表2)によれば、海外観光旅行先としての日本人気は、引き続き高く、アジア居住者ではトップ56%、欧米豪居住者でも2位(24%)の人気となっています。

行きたい旅行先として選ばれる人気の理由としては(図表3)「食事が美味しい」、「清潔」、「以前も旅行して気に入った」などの項目です。

また、次に海外旅行を再開するタイミングについては(図表4)

「抗ウイルス薬の開発など、新型コロナの脅威が消滅してから」、「渡航希望先の安全宣言後」という回答が多いです。

これらのデータから、現在各国で急がれている全国民へのワクチン接種が行き渡り、国が安全宣言を行えば、日本へ以前にも増して多くの観光客が来るであろう事から、コロナ前の民泊ブームが再度訪れ、民泊事業参入希望者が増えるのは目に見えています

周りがやり始めてからでは、もう遅いのです!

例えば、節税として流行した生命保険を使ったスキーム投資。周りがやり出した頃には、国から規制が入ってしまい、今やるのではメリットはありません。

最初にやったもの勝ちなのです。

そして、今から準備することによって年間500万以上、収入の多い方なら1000万以上、手元に現金を残すことも可能です。